18/03/08 08:59:12.72 lde/tBh9.net
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑をめぐり、自民、公明両党は7日、同省に関連資料の写しを国会に提出させることにした。
当初の慎重姿勢を転換したのは、この問題を長引かせれば世論の批判の矛先が政府だけでなく与党側に向くとの強い危機感を抱いたためだ。
「対応を誤れば政権は持たない」との声も広がりつつある。
「省を挙げ、国会審議が進むよう財務省としても対応していただきたい」。自民党の森山裕国対委員長は7日の与党幹事長・国対委員長会談後、記者団にこう強調。
「（大阪地検が保管する原本の）コピーはあるだろう」とも述べ、近畿財務局が保管する写しの提出を財務省に迫った。
会談では、公明党の井上義久幹事長が「資料の調査をし、決裁文書作成に関わった者を聴取して、一両日中に結果を報告すべきだ」と主張。
提出・報告期限を8日とすることを確認した。
自民党は疑惑が表面化して以降、基本的に静観し、資料提出も「捜査に支障を来す」として拒否してきた。
公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で「捜査対象になっているなら、一定の配慮をするのが妥当だ」との見解を示していた。
与党内には「政府をかばえば党も火だるまになりかねない」（自民党ベテラン）との警戒感が拡大。6日午前の同党役員連絡会の段階で、参院幹部が
「2018年度予算案は通すが、関連法案は通らないことを財務省は覚悟すべきだ」と警告すると、
二階俊博幹事長もその後の記者会見で「（財務省の対応は）ちょっと理解できない」と不満を口にし、7日の方針転換につながった。
一方で与党は、野党をさらに勢いづかせれば、政権の「骨格」である麻生太郎副総理兼財務相の進退に発展しかねないと懸念している。。
財務省は8日に提出する文書の写しについて、過去に国会議員に開示したものと同じと説明しており、野党側が一段と態度を硬化させるのは確実。
「出口が見えている人は誰もいない」。ある自民党関係者はこう不安を口にした。
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