17/12/22 22:41:05.13 fokhjQHA.net
壊れた「全員当選マジック」の衝撃
創価学会を拡大し、シンボルでもある池田大作名誉会長が療養で、
長く一線を離れていることもあって、組織の弱体化の兆候が見え始めた。創価学会執行部はポスト池田を探って模索している。
今年1番の大イベントは10月（投開票22日）に実施された衆議院総選挙であった。
いっしょに与党を組む自民と公明で議席の3分の2を占める「大勝」で目立たなかったが、
創価学会傘下の公明党は惨敗だった。組織力の弱体化の兆候は選挙に最も顕著に表れている。
公明では一人でも落ちれば、衝撃が走る。綿密な分析で勝てるところに立候補させるのが公明党だからで、小選挙区での敗北は、民主党政権が生まれた2009年の衆院選以来のことだ。
比例区も解散時を5議席下回る29議席と敗退に終わった。比例区の総得票数は697万票で、700万票を割った。
同会にとって票数の推移が「『広宣流布』（※創価学会の信仰があまねく全国に広まること）のバロメーター」と、言われる。
公明党では「全員当選が、会員に対する至上命題」であり、おろそかにできない目標なのだ。
学会幹部には全員当選ができなければ、信者の信仰心に影響しかねない恐怖感があるのだろう。
公明党本部は「敗戦」を受けて、今回の選挙結果を分析し、報告書にまとめている。「政権のブレーキ役になると公言しながら、自民党が進める法案にことごとく賛成し、
あまりに自民党に寄りすぎたことから、フレンド票（学会員以外の浮動票）が離れた。政権に公明党が埋没した感じになり、党としての魅力や存在が薄れてしまった」と敗因を分析している。
もとより創価学会の大願は、宗教団体らしく「世界平和」であり、表裏一体の関係にある公明党も「平和の党」、「社会福祉の党」を看板にしている
公明党は「特定機密保護法」（2013年）、「集団的自衛権行使を容認」した安保法制（2015年）「共謀罪」成立にも賛成してきた。
平和や人権に反するともとれる各法案の成立に、反対どころか、率先して賛成してきた公明党に、学会員たちが冷め始めている
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