17/11/11 08:03:31.23 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
自社さ政権の、村山富市首相（中）と、河野洋平外相（右）、武村正義蔵相＝１９９５年６月
安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は首脳会談で、日米両国の「深い絆」を強調し、「核・ミサイル開発」を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との基本方針を確認した。
だが、思えば、１９９４年の「第１次核危機」の際には、日米の結束は乱れていた。原因はもっぱら日本側にあった。政権中枢に、米国が「北朝鮮に通じている」とみる人物がいたのだ。
米国政府は、当時の細川護煕首相に更迭を求めたが、抵抗に遭い、政権を投げ出したとされる（＝月刊『正論』１２月号掲載、小池百合子都知事の論考『細川首相退陣の引き金は「北朝鮮有事」だった』より）。
そればかりか、当事者は、朝鮮労働党の友党である日本社会党と、自民党とともに連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長を首相に担いだ。親北朝鮮政権の誕生だ。
これにより破綻した朝銀信用組合に１兆４０００億円もの公的資金を注入し、その後、何度にもわたってコメ支援を行うことができた。一部は本国にも流れ、核・ミサイルの開発資金になったと指摘されている。
米国は、同盟国がこのような状態にあることを苦々しく思ったはずだ。われわれは、親北朝鮮の姿勢を示す韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を笑うことはできない。かつて、わが国には明らかに北朝鮮に融和的な政権があり、現在も野党や一部メディアには、その傾向が強い。
日米首脳会談について、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（北朝鮮に）圧力を高めることについては一定の評価をする。『対話につながる圧力』を高めるという内容であることを期待したい」と述べ、共産党の志位和夫委員長は「北朝鮮問題では対話による解決を否定し、米国による軍事力行使を容認する従来の主張の繰り返しだった。外交的解決のための方策は一切語られず、両首脳の『危険な無策』があらわになった」と厳しく批判しているという（産経１１月７日付）。
北朝鮮を責めるよりも、トランプ氏の「暴走」が東アジアの平和を乱すとでも言いたげで、軍事行動は絶対的に排除すべきという内容だ。
「第１次核危機」を受けて、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」と周辺事態法がつくられ、その後も特定秘密保護法、安保法制も制定された。いずれも、北朝鮮有事に備えるものだが、これらに野党と左派メディアは「戦争」への恐怖をあおり立てて反対してきた。
英国のマーガレット・サッチャー元首相は「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によって、もっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒトラーをストップしなかったら、今頃世界はどうなっていましたか」と、落合信彦氏のインタビューに答えたという（『ＳＡＰＩＯ』１１・１２月号）。＝おわり
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)