17/10/14 19:35:49.51 CAP_USER.net
(略)いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、
国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、
その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。
もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。
(略)７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、
民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を
認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」
という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。
参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、
その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した
１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が
異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、
賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。
８月２５日、文部科学省の設置審は、加計学園の認可申請を「認可保留」として
審査継続にし、結論を１０月下旬に持ち越した。この審査継続によって、当初予定されて
いた衆院選３補選（新潟、愛媛、青森）は重要な意味を持つことになり、補選の行方次第に
よっては安倍首相の政治力が低下し、継続審査の結果にも影響することが考えられた。
そこで安倍首相は、総選挙ならば議席数は減っても影響力は継続できると考え解散に
至ったとみられる。
(略)この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよ
この問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始の
ボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との
事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件
へと発展する裁判にもなってくる。(略)
設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態
(略)「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの
研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様
からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」(略)
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