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毎日新聞 2021/10/6 11:55（最終更新 10/6 11:55） 1186文字
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打ち上げられたエゾバフンウニなどを確認する漁協職員ら＝北海道根室市落石の三双浜で2021年10月4日、本間浩昭撮影
北海道東の太平洋沿岸で赤潮が原因とみられる漁業被害が相次いでいる問題で、道は5日、対策会議を設置し、札幌市内で漁業団体関係者らと初会合を開いた。団体側からは赤潮の検査対象の海域を広げるなど体制強化を求める声が上がった。道は被害の全容を把握したうえで、漁業団体への金融支援を検討している。【米山淳、鈴木斉、本間浩昭】
サケ被害1．2万匹
赤潮被害は根室市から新ひだか町までの太平洋沿岸で9月20～30日に確認された。13市町でサケ約1万2000匹、サクラマス約2000匹、昆布約85トンに上るが、全容は把握できていない。釧路市や釧路町、広尾町ではエゾバフンウニが大量死し、中には推定生息数の9割以上が被害にあった漁協もあるという。
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北海道赤潮対策会議の冒頭であいさつする古村龍次・道水産局長＝札幌市中央区で2021年10月5日、米山淳撮影
初会合には道漁業協同組合連合会や道漁業共済組合など関係6団体が出席。現在実施している水質検査を襟裳岬以西の海域など被害が出ていない海域に拡大すべきだという意見が出たほか、被害の全体像の把握、原因究明などを求める声が上がった。道は金融支援を検討することを表明した。
会合後、古村龍次・道水産局長は「道東海域で大規模な赤潮が発生したことはこれまでない。一刻も早く原因の究明や被害の全容把握に努めたい」と記者団に語った。
初会合に先立ち、4日には十勝地方の沿岸4町と3漁協が漁業者の経済的支援や赤潮の原因究明、再発防止策の検討などを求める要望書を道十勝総合振興局に提出。亀田元教・広尾漁協組合長が「沿岸の水産資源の低迷に拍車を掛ける事態だ。甚大な被害で我々の手ではどうにもならない。支援をお願いしたい」と話した。
被害は今年予定していた漁獲分にとどまらない。「来年以降に漁獲する3年分の稚ウニも死んでしまった。被害額は約10億円に上るのではないか」（厚岸漁協）など、来年以降の漁業への影響を懸念する声も上がっている。
与野党各党も対策に乗り出している。自民党道第7選挙区支部は2日、死んだエゾバフンウニが大量に打ち上げられた厚岸町の海岸で被害状況を視察し、漁協職員から説明を受けた。支部長の伊東良孝衆院議員は記者団に「この先また発生するかもしれない。原因究明も含めウニの再生産を後押しする方法を検討したい」と語った。立憲民主党道連も赤潮被害対策本部を設置し、6日に大樹町で現地調査を行う。
根室でもウニ大量死
根室市でも死んだウニが打ち上げられているのが5日までに確認された。
同市落石の三双（さんぞう）浜では落石漁協や根室振興局の職員ら約10人が、死んだエゾバフンウニやオオバンヒザラガイが海岸の砂浜に打ち上がっているのを確認した。振興局が被害状況の把握を進める。
また、歯舞漁協も少量のウニが根室半島の太平洋沿岸に打ち上げられているのを1日に確認した。
落石、歯舞両漁協は振興局などと連携して潜水調査を行ったうえで、今後の対応を検討する。