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政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき３１日を期限に６都府県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月１２日まで延長する方針を固めたことで、次期衆院選は当面先送りされ、首相の自民党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選が先行して行われる公算が大きくなった。菅義偉（すが・よしひで）首相はかねて衆院解散・総選挙より新型コロナ対応を優先する考えを示している。
首相は１６日、官邸で記者団に「全国的に見て過去最大の感染拡大が続いている」と述べ、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の影響に危機感を表明。政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断した。
緊急事態宣言は蔓延（まんえん）防止等重点措置適用中の７府県にも拡大。重点措置は適用中の６道県を延長し、１０県を追加する。宣言の拡大、重点措置の追加はともに今月２０日から。
４７都道府県の半分以上となる２９都道府県が宣言、重点措置のいずれかの措置をとることになる。
自民は総裁選の日程に関し８月２６日に決定する見通しで、９月１７日告示、２９日投開票が浮上している。衆院議員の任期は１０月２１日。
総裁選と衆院解散・総選挙に関し、首相は６日の広島市での記者会見で「まずは感染防止策、ワクチン接種を進めながら医療体制を確保していくことに全力を挙げて取り組む」と強調。その上で「全体として（判断して）いかなければならない」と述べていた。
自民総裁選をめぐっては、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が下落していることなどを受け、党青年局が党員・党友投票を行う「フルスペック」での実施を党執行部に申し入れている。
産経新聞 2021/8/16 22:22
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