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2021/7/22 23:46
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加藤康子氏
国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、朝鮮人労働者に関する説明が不十分だとして「強い遺憾」を決議したことを受け、遺産の全体像を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の加藤康子センター長は２２日、「センターの役割は正確な一次史料を提供することで、（歴史の）解釈は個々の研究者に委ねるべきだ」とするコメントを公表した。
決議はセンターの展示が不十分だとして、多くの朝鮮半島出身者が意に反して厳しい労働を強いられた実態を理解できるような措置を求めている。
決議の土台となったユネスコの専門家報告書では「他国から徴用された労働者は、当時、日本国民として扱われたという印象を与える」と記されており、加藤氏は「史実に反する。朝鮮半島出身者は当時日本国民であり、国民として徴用されている」と指摘した。
コメントは加藤氏が専務理事を務める一般財団法人「産業遺産国民会議」のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｓａｎｇｙｏｉｓａｎｋｏｋｕｍｉｎｋａｉｇｉ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ／）などで公開した。