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2021.3.12 15:40
販売店に過剰なノルマを課し、達成できない分を買い取らせたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで独ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）を立ち入り検査していた公正取引委員会は１２日、販売目標を販売店と合意の上で定めるなどの改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定した。排除措置命令は行わない。
公取委によると、同社は約６年前から大部分の販売店に、通常の営業活動では到底達成できない販売目標を課し、達しない場合は買い取って販売店名義で新車登録するよう要請した疑いが持たれていた。販売店は買い取った車を中古車として割安で売るしかなく、不利益を強いられていた。
公取委は令和元年９月に立ち入り検査。調査に「販売目標を計画の１・５倍ぐらいにされてしまったこともある」と話す販売店もあったという。