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毎日新聞2021年1月22日 17時02分(最終更新 1月22日 18時58分)
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菅義偉首相（左）と中国の習近平国家主席
中国で海洋警備を担う「中国海警局」の武器使用規定などを明文化した「海警法」が22日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で成立する見通しだ。外国の軍艦や公船への強制措置を認めるなど、一般的な国際法の解釈と異なる主張を含むうえ、武器の使用規定や活動海域に曖昧さを残しているのが特徴。海洋での一方的な行動を国内法で正当化する意図があるとみられ、海警局の船が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺への影響は必至だ。
習近平指導部は海洋権益の確保を重視し、2018年に海警局を軍の最高指導機関「中央軍事委員会」の指揮下に置き、それに伴う法の整備を進めてきた。
常務委へ最初に提出された法案によると、「海警局」を「重要な海上武装力量かつ国家の法執行力量」と位置付け、警察と国防という二つの役割を持たせた。
法執行権限が及ぶ範囲を「管轄海域」と規定。中国最高人民法院（最高裁）は「管轄海域」を「内水、領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚、及び中国が管轄するその他の海域」としており、その範囲は広大かつ曖昧だ。
法執行の権限も強さが目立つ。国際法では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限される。だが、海警法は、外国軍艦や公船が「管轄海域」で不法行為をすれば「強制退去・えい航などの措置を取る権利がある」と定めた。「管轄海域」の島や洋上にある構造物を強制撤去する権限も盛り込んだ。
こうした行為が法の執行か軍事行動かを他国は判別しにくく、偶発的な衝突につながる危険をはらむ。
さらに「国家主権や管轄権が侵害されれば、武器使用を含むあらゆる措置で排除できる」とした。また、外国船舶に「手持ち武器」を使用できる範囲を「管轄海域」と曖昧にしており、日本の海上保安庁法が原則、「内水または領海」とする姿勢と対照的だ。【北京・河津啓介】
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毎日新聞2021年1月22日 16時41分(最終更新 1月22日 16時41分)