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2020.12.7 23:40
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ＩＯＣのバッハ会長＝１１月１６日、東京都中央区（代表撮影）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、オンライン形式の理事会を非公開で開き、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪の対応策を協議した。大会組織委員会は、延期に伴う追加経費と新型コロナ対策で計２９４０億円程度が新たに生じることを報告した。
コロナ対策については選手村に滞在する選手らに対し、原則９６～１２０時間（４～５日）間隔での定期検査の実施など、今月２日にまとめた中間整理の内容を知らせた。組織委によると、ＩＯＣのバッハ会長は「大会の成功を確信した。来年こそ五輪イヤーにしたい」と話したという。
バッハ氏は１１月中旬に菅義偉首相と会談し、五輪実現の方針で一致。海外からの観客を想定して準備を進めており、ＩＯＣは感染症対策を反映した大会運営の方針を年内にまとめる方向性を示している。