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2020/08/25 12:15
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行政院（内閣）の丁怡銘報道官
（台北中央社）経済部（経済省）投資審議委員会は24日、通販サイト「淘宝台湾」（タオバオ台湾）を運営する英企業、克雷達投資に対し、台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）違反で41万台湾元（約150万円）の過料を科し、6カ月以内の投資引き上げまたは改善を命じた。同委は、中国でタオバオを展開するアリババグループが克雷達投資を実質的に支配しているとして、タオバオ台湾を中国資本と認定した。
行政院（内閣）の丁怡銘報道官は同日、多くの中国資本が長年、他社への投資の形で両岸条例をかいくぐり、未許可の項目への投資を実質的に進めていると指摘。政府は引き続き取り締まりを行い、違法業者に行政処分を下していくと述べた。
両岸条例では、大陸地区の人民や法人、団体、その他機構、およびそれらが第三地で投資する企業が主務機関の許可を得ずに台湾で投資を行うことを禁じている。
タオバオ台湾は昨年10月に正式にサービスを開始した。同委によれば、「実質支配力」を判断基準として企業を中国資本と認定したのは初めて。
（陳俊華／編集：名切千絵）