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2020/7/30 0:25
【ワシントン=中村亮】エスパー米国防長官は29日、ドイツ駐留米軍の3分の1にあたる約1万2000人を削減する計画を発表した。このうち5600人は欧州域内で再配置する。中国に対抗するため一時検討したインド太平洋地域への再配置は見送った。
エスパー氏は同日の記者会見で削減計画に関して「ロシアに対する北大西洋条約機構（NATO）の抑止力を強化し、戦略的柔軟性を高めるものだ」と強調した。近く計画に着手すると説明したが完了には数年かかる見通しだ。これまで削減規模は9500人と説明していたが、最終的に上積みした。
計画によると、ドイツに置く欧州米軍司令部をNATO本部のあるベルギーに移して連携を高める。F16戦闘機部隊もイタリアに再配置する。エスパー氏はロシアが影響力を高める黒海や地中海周辺での機動力が増すと説明した。
米兵6400人は米国に帰還するが、その代わりに短期間で部隊を入れ替えるローテーション配備を増やして欧州でのロシアに対する抑止力を高める。たとえば4500人規模の陸軍部隊をドイツから撤収させたうえで、別の緊急即応部隊を黒海地域に派遣する。常駐ではないが米軍の存在感を示せる。
オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は6月に米紙への寄稿で、駐独米軍の一部をインド太平洋地域に移す可能性に言及していたが最終的に見送った。
トランプ大統領は6月中旬、ドイツの軍事費支出が少ないと批判し、駐独米軍の削減を突然表明した。これに関連し、エスパー氏は「トランプ氏の指示によって軍配置の見直しが加速した」と指摘。トランプ氏が一方的に削減を推進し、米欧関係を傷つけたとの批判を打ち消した。
エスパー氏は2019年秋ごろから中国やロシアとの大国間競争に備え、地域ごとに米軍の体制見直しを検討するよう指示していた。
日本経済新聞
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