20/06/19 21:14:58.32 CAP_USER9.net BE:585553162-2BP(1000)
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困窮世帯の家賃を期限付きで補助する住宅確保給付金の道内の申請件数が４、５月は計１０７７件と、昨年同期の約１００倍に急増したことが分かった。
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新型コロナウイルスの感染拡大で、大切な生活基盤の住まいを脅かされる危機的状況である。
この申請件数は相談件数全体の２割にとどまる。要件が厳しく断念する事例が多いことを示している。これでは何のための支援制度なのか分からない。
こうした事態は道内だけでなく、全国各地で起きている。政府は実態の把握を急ぎ、必要な人に確実に支援が届くように制度を改善すべきだ。
窓口となる自治体も、生活に行き詰まった人たちに寄り添い、柔軟で迅速な対応が求められる。
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