20/05/04 06:52:39.59 CAP_USER9.net
「定額給付金」には半年以上かかった
低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。
「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。
実は、ここに恐ろしい資料があります。
「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際におカネを市民に給付したのかを示しています。
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「定額給付」は、2008年度の第2次補正予算によって、総額2兆円規模で行われました。給付が決まったのが2008年10月30日。緊急経済対策の一環として施行されたのが翌年3月4日でした。
その間4ヶ月もかかったのは自治体の準備期間が必要だったからです。しかも、驚くのはこの準備期間を経て3月上旬に実施できた自治体は、わずか7団体しかありませんでした。
つまり、ほとんどの自治体は、準備期間が4ヶ月あったにもかかわらず、3月4日の施行には間に合わなかったということです。
「リーマンショック」の時の手順は、自治体が申込書類を住民に発送し、この書類に、住民が必要事項を記入して送り返すというもの。この申請書類が最も多くの自治体で送られたのが3月下旬。
この書類をもとに給付するのですが、給付をスタートする自治体が最も多かったのは4月下旬。つまり、役所から送られていた申請書に記入して、返してから1ヶ月後に給付というケースが最も多かったと推測されます。
ただ、ここにあるのは給付を開始した時期ですが、開始してからすぐにみなさんの手に渡ったとは考えにくい。実際には、銀行の口座番号が間違っていり、名義や住所が違っているなどのトラブルが予想されるので、全員が受け取るまでには1ヶ月くらいはかかっていることでしょう。
「リーマンショック」の起きた2008年には、すでに「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」はできていました。「住基ネット」は、総務省が約1兆円かけてつくり、2003年には、住民は本台帳カードの交付も行われました。ところが、ほとんど使う人がおらず、「1兆円をドブに捨てた」と言われているシステムです。
その後、「住基ネット」はマイナンバー制度に吸収され、主管が総務省から内閣府に移りました。
「リーマンショック」の時には、総務省の号令のもと、全国の自治体が手足となり、「住基ネット」も使って必死で取り組んだのですが、結果は半年以上かかっています。
自治体も「寝耳に水」
実は今回も、リーマンショックの時と同様に、実務は市区町村が担います。
早いところだと、5月中旬には現金が振り込まれると言われていてますが、これは、ごく少人数の限られた自治体か、マイナンバーカードを持っている人。マイナンバーカードの普及率は16%ほどですから、大部分の方は、早くて6月、遅ければ7月ということになるでしょう。
しかも、当の自治体にとって今回の給付はまさに、寝耳に水。まったく準備が出来ていないようなのです。ある自治体の組長に聞くと「5月中なんて無理。他の新型コロナ対策で、職員も寝ずに仕事をしている状況で、窓口も大混在してるんですから……」とのことでした。
安倍晋三首相は、国会で「5月のできるだけ早い時期に開始するよう準備を進めている」と言いました。ただ、東京23区など、ただでさえ様々な申請でごった返しているところは大変でしょう。前述のように、マイナンバーカードがあればスムーズに処理されますが、すでに役所の窓口には、マイナンバーカードを取得しようという人が殺到してして、こちらも２ヶ月待ちの状態になっています。
大部分の人は書類申請なので、最終的にはマンパワーを動員してのチェックが必要になります。
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