20/02/02 16:03:25.04 CAP_USER9.net
内閣府が１月１７日に結果を発表した基本的法制度に関する世論調査で「死刑もやむを得ない」は８１％（小数点以下四捨五入）に上ったものの、うち４０％は「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答した。また仮釈放のない終身刑を導入した場合は「死刑を廃止する方がよい」と答えた人が全体の３５％もいた。今回の８１％という数字を、森雅子法相のように「国民世論の多数がきわめて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」（同２４日の記者会見）と真に受けていいのだろうか。
■「廃止すべきである」９％、１８～２９歳は１７％
内閣府によると、基本的法制度に関する世論調査は昨年１１月７～１７日、全国で１８歳以上の日本人３千人に調査員が面接する方法で実施し、１５７２人（５２％）から回答を得た。
まず死刑制度に関して「死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か尋ねると「やむを得ない」が８０％を超えたのに対し「廃止すべきである」は９％にとどまった。「わからない・一概に言えない」が１０％。「廃止すべきである」と答えたのは男女とも９％で、年代別では、１８～２９歳が１７％と飛び抜けて多く、４０代、５０代、６０代、７０歳以上は８～９％で、５％の３０代が最も低かった。
ただ同じ基本的法制度に関する世論調査で、難民認定制度については、質問に先立ち「『難民』とは、国際的な『難民条約』で定められた要件に該当する『人種、宗教、国籍、政治的意見などの理由で、自国にいると迫害を受けるかまたは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた』人です。日本は、難民条約に加盟後、昭和５７（１９８２）年から平成３０（２０１８）年までの間に、難民認定制度において、条約上の難民に該当する人を７５０人、難民に該当しない場合でも、自国が紛争状態にあるなど人道上の配慮が必要な人を２６２８人受け入れています」と書かれた資料を渡し、読んでもらっている。
死刑制度についても、例えば、どんな事件で死刑が言い渡され、どのようにして死刑を執行しているのか、死刑廃止国が１４２カ国（１０年以上執行のない国など含む）に上り、死刑制度を維持しているのは日本、米国、中国、北朝鮮、アフガニスタン、イラクなど５６カ国と少数派であること（２０１８年末現在、アムネスティ・インターナショナル日本による）、国連で死刑廃止条約が採択されていることなどを伝えてから質問すると、結果は大きく違うのではないか。
さらに難民認定制度では、資料を読んでもらった後「あなたは、これまでの日本における、難民および人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思いますか」と尋ねて「少ないと思う」「どちらかといえば少ないと思う」「どちらかといえば多いと思う」「多いと思う」「わからない・どちらともいえない」などの選択肢から回答を選ぶ。
死刑制度も「死刑は廃止すべきである」「どちらかといえば、死刑は廃止すべきである」「わからない・どちらともいえない」「どちらかといえば、死刑は維持すべきである」「死刑は維持すべきである」といった選択肢から選ぶ設問にすれば、回答が「やむを得ない」に集中するしかない設問よりも見えてくるものが多いに違いない。
■容認する理由は被害感情最多、１８～２９歳の過半数が将来廃止
死刑制度を容認した人には、その理由（複数回答）を、①凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ、②死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない、③死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える、④凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある、⑤その他、⑥わからない－の中から選んでもらったところ、②５７％、①５４％、④４７％、③４６％の順となった。
③の凶悪犯罪抑止力については、アムネスティ・インターナショナル日本によると、フランスは死刑制度廃止の前後で、殺人の発生率に大きな変化はなく、死刑制度存置の米国より、廃止したカナダの方が殺人発生率は低い。国連の委託調査（０２年）では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出ているという。
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