19/12/12 01:59:47.17 CAP_USER9.net
日本を代表する大手ディベロッパーが、相次いでフィリピンに進出し、事業拡大を図っています。なぜなのでしょうか。株式会社ハロハロホーム エグゼクティブディレクターの家村均氏に、ビジネスと投資対象、二つの視点で、フィリピンの魅力について語っていただきました。
三菱、三井、野村…日本の大手デベが「フィリピン」を狙う理由
世界企業がこぞってフィリピンにコールセンターをつくっている
英語が話せる豊富な労働力に、グローバル企業が注目
先日、フィリピンに関連して、下記のような報道がありました。
阪急阪神、新たな戸建て分譲事業始動
阪急阪神不動産（大阪市）は5日、フィリピンで新たな戸建て分譲事業を開始すると発表した。別の物件開発で手を組んでいる地場同業と協力し、マニラ首都圏郊外に約1,700戸を建設する。（NNA ASIA 12/9報道より）また三菱地所は、今年の8月、フィリピンのディベロッパー、ArthaLand Corporationが進めるオフィスビル開発への参画を決めました。そのほかにも、三井不動産は、フィリピンの大手ディベロッパーRockwell Land Corporationと共同でケソンで分譲住宅事業を、野村不動産は三越伊勢丹とともに、フィリピンの大手ディベロッパーのFederal Land Incorporatedと共同で、マニラのグローバル・シティ（BGC）で大型複合開発を進めています。なぜ日本の大手ディベロッパーは、フィリピンへの進出、事業拡大を進めているのでしょうか?
ビジネスの視点で考えると、フィリピンの魅力は何といっても「豊富な人口・労働力」です。フィリピンの人口は、2017年時点で1.049億人で、ASEANのなかでは、インドネシアの2.64億人に次ぐ第2位の規模を誇ります。さらに注目すべきは、総人口に占める生産年齢人口の割合が上昇し続ける「人口ボーナス」です。
人口ボーナス期の終了年は、タイでは2031年、ベトナムでは2041年、インドネシアでは2044年、ミャンマーでは2053年といわれていますが、フィリピンでは2062年と、圧倒的に長く、その間、経済成長が続くだろうといわれています。
またフィリピンは若い世代で構成されているのが最大の強みです。国民年齢の中央値は、日本48.9歳に対し、フィリピンは23.5歳と、圧倒的に生産年齢人口が多いのです。
さらにフィリピンは戦前、アメリカ領だったこともあり、公用語のひとつが英語になっています。つまりフィリピンには、世界のビジネスシーンで共通言語として使われている英語を話せる労働力が豊富、というわけです。
このような状況に、真っ先に目をつけたのが欧米の世界的企業で、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、なかでもコールセンターの集積が進み、その規模はフィリピンGDPの約1割といわれています。さらにより複雑かつ高度な知識が要求されるKPO（ナレッジ・プロセス・アウトソーシング」の集積も進んでいて、いまやフィリピンは、企業のグローバル展開になくてはならない存在になっています。
このように、継続した成長が見込まれる有望なマーケットとして、日本の大手ディベロッパーは、フィリピンでの展開を加速させているのです。
続きは↓で 12/11(水) 14:00配信 幻冬舎
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