19/11/24 19:35:59.37 CAP_USER9.net
まだまだ続くとみられていた、中央政界での「安倍1強」の構図が揺らぎ始めている。
第4次安倍再改造内閣発足からわずか1カ月半余で経済産業相、法相という主要2閣僚が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任し、同時進行で文部科学相の問題発言をきっかけに、安倍晋三首相の肝煎りで進められてきた教育改革の一環となる大学入試共通テストでの英語民間試験実施が、予定されていた来年度からの実施の見送りを余儀なくされたことなどが、背景にあるとみられている。
一連の騒動をきっかけに、これまで政府与党内で封印されてきた首相や菅義偉官房長官に絡む“官邸批判”が「同時多発的に噴き出したことで、自民党内の“物言えば唇寒し”の雰囲気が変わり始めた」（石破派幹部）からだ。
これと連動する形で、1年10カ月後の「ポスト安倍」をにらむ各候補、派閥による水面下の動きも公然化し始めている。
一部週刊誌で公選法違反疑惑などが暴露され、2週連続で閣僚辞任に追い込まれた菅原一秀前経産相と河井克行前法相は、いずれも菅氏の側近で首相とも近いとされる。
さらに、英語民間試験に絡むいわゆる「身の丈」発言で、野党だけでなく一般国民からも集中砲火を浴びている萩生田光一文科相は、「首相の側近中の側近」（細田派幹部）だ。
それだけに「官邸が抜擢した3人の新人閣僚が起こした問題で、政権運営が混乱に陥った」（自民国対）ことについて、与党内では「首相と菅氏の“お友達人事”が原因」（閣僚経験者）との声も広がる。
苛立つ首相に「終わりの始まり」の声も
首相にとって、今臨時国会での最優先課題は日米新貿易協定の国会承認と、任期中の実現を目指す憲法改正のための、衆参両院憲法審査会での本格的改憲論議の促進だった。
しかし、2閣僚連続辞任や英語民間試験見送りによる国会審議の混乱で、日米両国が来年1月1日発効を予定している貿易協定の会期内承認が不確実となり、改憲論議の前提となる国民投票法改正案の会期内成立も困難視される状況だ。
与党内では会期延長論も取り沙汰されているが、大規模な台風災害に対応するための大型補正予算案と来年度予算案の編成作業が急がれることや、首相の外交日程もあって、「大幅延長は困難」（自民国対幹部）なのが実態だ。
11/24(日) 19:02配信
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