19/06/21 21:20:48.94 CAP_USER9.net
政府は21日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定した。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の存在感が増している現状に対応するため、省庁横断の専門家組織「デジタル市場競争本部（仮称）」の早期創設を打ち出した。最低賃金の引き上げや「就職氷河期世代」支援なども盛り込み、所得向上を目指す方針を掲げた。
【政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ】
競争本部は、デジタル市場活性化に向けた政府の対応で司令塔的な役割を担う。IT企業などの競争環境を監視するとともに、技術革新などを後押しするための基本方針を策定する。骨太の方針などでは、巨大IT企業が取引先に不利な取引条件を強いる事態を防ぐため、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方針も盛り込んだ。
最低賃金については「より早期に」1000円（時給）に引き上げると明記した。非正規雇用で働く30代半ば～40代半ばの就職氷河期世代を対象に、職業訓練・就業支援を拡充する集中支援プログラムを実施すると説明。今後3年で正規雇用者を30万人増やす目標を設定した。また、高齢運転者による事故防止に向け、急発進などを防ぐ「安全運転サポート車」のみ運転できる限定免許制度の創設を検討する方針も盛り込んだ。
労働分野では「人生100年時代」を迎え、働く意欲がある高齢者が70歳まで就業できる機会を確保する方針を明記。採用制度では「新卒一括」に偏る現状を見直し、中途や経験者の採用拡大を促すほか、兼業・副業のルール作りも進め、より自由で働きやすい環境を整備するとした。
当面の経済財政運営では、10月に予定通り消費税率を10％に引き上げる方針を明記。米中貿易戦争を念頭に「（景気下振れ）リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」との姿勢も示した。【森有正】
毎日新聞 6/21(金) 21:08
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