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人手不足から短縮営業を始め、セブン-イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店に対し、本部側が一転して「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが１４日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。
加盟店は「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さん（５７）によると、１１日午前にセブンの担当者が店を訪れ、口頭で伝えた。松本さんは「他のフランチャイズ店オーナーが本部に声を上げやすくなった」と話した。
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