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日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％となり、前回の８月下旬の48％から７ポイント上昇した。不支持率は42％から39％に下がった。支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来。
20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果については「よかった」が55％、「よくなかった」が38％だった。
首相に期待する政策（複数回答）はトップが「社会保障の充実」で49％。「景気回復」45％、「教育の充実」31％、「外交・安全保障」30％と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は13％だった。
公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対57％、賛成33％だった。
政党支持率は自民党が48％で、前回の45％から３ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32％だった。
調査は日経リサーチが21～23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。973件の回答を得た。回答率は46.4％。
※調査の詳しい内容については元ソースをご覧ください。
ソース
日本経済新聞 2018/9/23 18:00
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)