18/09/07 13:27:45.78 CAP_USER9.net
外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。
来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。
海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。
安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」という姿勢を崩していないが、その一方で、深刻な労働力不足に対応して、これまで「単純労働」だとしてきた分野にも外国人労働者を受け入れる方針を決めている。
来年4月から「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」などの分野を対象に、「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにする。
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制の強化が待ったなしになっていた。
報道によると、新設する「入国在留管理庁」は長官をトップに次長と審議官2人を置くほか、「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設ける方向で検討している。
職員も現在より約320人増員し、5000人を超す組織に衣替えする。秋の臨時国会に関連法案を提出する。
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