18/08/23 12:30:49.50 CAP_USER9.net
都内の100カ所以上で「集配作業中の車」の路上駐車が解禁される見通しだ。
■集配車両専用の駐車スペースを解禁へ
政府は、ドライバーの働き方改革の一環として「集配トラックの駐車場所の確保」や「再配達の削減」といった環境整備に取り組んでいる。
日本経済新聞は8月20日、警視庁が2019年度7月を目途に、東京23区を中心とした都内100カ所以上の路上で、集配作業中の車両に限り駐車を解禁すると報じた。
駐車場がなく建物が多い商業地帯や住宅街などで、歩行者や他の車の交通に支障がない十分な道幅がある道路が対象。
2020年度までに対象エリアを順次広げていく方針だそう。
解禁場所には青地に白文字の「P」マークを書いた「駐車可標識」を設置し、下部に「集配中の貨物車に限る」と明記。
駐車可能な時間帯は、原則として午前9時～午後9時と定めるという。
■駐車スペース不足→長時間労働の一因に
宅配車両の駐車スペース確保は、ドライバーの負担を軽減するのが狙いだ。
首相官邸や国土交通省が公表する資料によると、ドライバーの労働時間は全職業平均より約1～2割ほど長く、所定外労働時間も全職業平均の約2～3倍の長さとなっている。
「駐車スペース不足」は長時間労働の一因とされており、宅配物数が年々増える中、特に駐車スペースの少ない都市部で宅配業者から駐車場の確保に困っているとして、荷下ろしのための駐車スペースの確保や駐車規制の緩和を求める声が上がっているという。
■警察庁が「駐車規制の見直し推進」を通達
警察庁は今年2月、各都道府県の警察長などに向けて、「貨物集配中の車両に関わる駐車規制の見直し推進」を通達。
安全で円滑な交通を確保しつつ、集配中の宅配車両等を駐車させることができる場所について、一定の範囲で貨物集配中の車両の駐車を可能にする駐車規制の見直しを検討するよう呼びかけた。
日本経済新聞によると、海外では配送車両に限り路上駐車を解禁する国が多いという。
■ネット上には「安全・影響」を心配する声も
この流れを受けて、ネット上には「英断」「素晴らしい」「これは良い規制緩和」「あたりまえ」「明文化されるのはすごく良いこと」「100カ所程度では全然足らないと思う」「早く全国で実施してくれ」と賛成する声が多く寄せられている。
一方で、「安全対策ができていればいいことだと思う」「自転車の通行エリアは考慮されるのだろうか」「渋滞、事故、不正等の問題を考えると難しいところ」「邪魔なんですけど」など、歩行者や他の車両への影響を心配する声も見られた。
■「安全・円滑な交通」が前提
歩行者や他車両への影響は配慮されているのか。
警視庁は通達で、駐車規制の見直し場所について「個々の交通実態等に応じて、安全かつ円滑に駐車できる場所」と説明。
交通の安全と円滑に与える影響が少ない場所として、「車線数に比べて交通量が多くない区間」や「自転車・歩行者の安全な通行が阻害されない区間」「道路の幅員または車線の幅員が広い区間」「一方通行規制を実施すれば、広い幅員が確保できる区間」をあげている。
また、見直しにあたっては地域住民に十分説明して理解を得るよう最大限務めることや、見直しを行った区間については積極的に地域住民等への周知を図ることとしている。
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