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中国公式データ、いかがわしさは過去の話－国家統計局トップが主張
2018年8月21日 10:10 JST
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中国国家統計局の寧吉喆局長によれば、中国経済を巡る統計のいかがわしさは全て過去の話だ。
寧局長は先週、北京でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今年の中国経済成長率は恐らく政府目標の6.5％前後を上回ると述べた上で、正確なデータに基づく推計だと付け加えた。
寧局長は「統計の操作を一切容認せず、そうしたことがあれば厳しく取り締まる。単一のケースやわずかな地域に限られた問題であったとしてもだ」と語った上で、一部の地域で統計のごまかしが以前あったが、現在の数値は全般的に信頼に値し、国際的に比較可能だと主張した。
中国は過剰な生産能力を減らし債務を圧縮する取り組みを続けている。米国との貿易摩擦も激しくなっており、投資家らがその効果や影響を見極めようとする中で、世界２位の経済大国を理解する上で重要な鍵を握るのが統計の正確性と時宜を得たデータ公表だ。ただ過去において意図的な数値の操作があったことから、中国の統計を巡る疑念は根強い。
寧局長によると、15年前は31ある１級行政区（直轄市・省・自治区）の域内総生産（ＧＤＰ）を合わせると中国全体の公式ＧＤＰより10％余り大きかった。地元当局がＧＤＰを水増しして報告していたためだという。だがそうしたギャップは今年、１％に縮小すると寧局長は述べた。
国家統計局によれば、統計不正と闘う特別検査部門には現在60人が所属。昨年４月の10人程度から大幅に人員を増やしたと同局は説明。寧局長は過去においては一部の地府政府がデータを過大報告する傾向があった一方で、「個人や企業は過少申告する傾向がある」と指摘。税負担を軽くし、資産を隠そうとするためだとその理由を語った。
原題：China’s Statistics Chief Defends Data Quality as Doubts Linger（抜粋）
Bloomberg News
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