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2018年08月10日 06時10分
内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。
ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。
今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。
調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。
調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」
「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、
人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。
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