18/07/20 21:48:26.24 CAP_USER9.net
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が２０日の参院本会議で成立するのを受け、政府は２０２０年代前半のＩＲ開業を視野に準備作業を本格化させる。
日本初の「民設民営」賭博で、２０年の東京五輪後の景気低迷回避を狙う。
「日本を観光先進国に引き上げる原動力」（菅義偉官房長官）と意義を強調するが、施設の具体像は国会審議では示されなかった。
政府は当面、政令や省令、新設の行政機関「カジノ管理委員会」の規則の策定に取り組む。
計３３１にのぼる項目は、国会審議を経ずに政府内の検討で定める。来夏には国会同意を経て委員を選任し、管理委を本格発足させる。
政省令への委任について担当閣僚の石井啓一国土交通相は「いずれも専門的、技術的な事項だ」として問題はないと主張。
だがギャンブル依存症対策の根幹にかかわる事項も多く、立憲民主党の蓮舫参院議員が「（国会審議では）何も明らかになっておらず、白紙委任だ」と指摘するなど批判が集中した。
ＩＲは施設建設を含め数兆円規模の経済効果があるとされ、全国で最大３カ所の枠を巡り自治体の誘致合戦が本格化する見通しだ。
政府は「世界最高水準の規制で、クリーンなカジノ・ＩＲを実現する」とするが、事業者による自治体への不正な働きかけや、反社会勢力の排除など課題は山積。
与党議員は「依存症や周辺対策の不備を理由に住民訴訟も起きかねない。スムーズに開業する保証はない」と話した。【浜中慎哉】
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