18/06/22 02:41:37.89 CAP_USER9.net
◆米、国連人権理離脱で中国など「偽善国」に抵抗 改革実らず、影響力低下も
米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」（ポンペオ国務長官）にあらがうためだ。
ヘイリー米国連大使は１９日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。
人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。
米国は１年越しで人権理の改革に取り組んできた。
だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。
共和党はブッシュ（子）元政権から人権理のあり方を問題視してきた。
設置当時、国連大使だったボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は人権侵害国の理事国入りを防ぐため「より高いハードル」を求めたが受け入れられず、同政権は理事国選挙への立候補を見送った。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、イラン核合意など国際的枠組みを離脱し、２国間交渉を志向するトランプ氏は人権侵害国に直接、改善を迫る方針だ。
米朝首脳会談では日本人拉致問題を提起した。
ただ、米国は中朝の人権問題を主導的に人権理に提起してきただけに、米国の影響力低下を危ぶむ声もある。
写真：ニューヨークの国連本部で記者団の取材に答えるヘイリー米国連大使＝１月
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産経ニュース 2018.6.20 20:24
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