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プレジデント2019年10/4号
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P110～P111
特別広告企画 人材活用特集
●指定都市市長会
提言を機に、指定都市市長と法務大臣が語る
外国人との〝真の共生〟に向け
いま求められる施策とは何か
山下法相は言う。
「外国人による犯罪の増加などが指摘されることがありますが、それは誤解です。この10年で入国者数や
在留者数が大幅に増えている一方で、来日外国人犯罪の検挙件数は約半分に減っています。もちろん、
治安への十分な配慮を行うことは重要ですが、これから大切なのは、まさに外国人材を、我が国を構成する
一員として受け入れていく、そのための受け入れ環境をしっかり整備することだと考えています。そのために
行政・生活情報の多言語化など、暮らしやすい地域社会づくりを進めています」
「すでに日本は外国人とともに歩んでいく国になっています。当然ながら、〝現場〟である自治体とも手を
携えて環境整備を進めていきたい。指定都市市長会が作成した共生社会実現に向けた『施策事例集』も拝見
しましたが、経験の中で練り上げられた取り組みは非常に貴重です。成功事例の全国展開なども検討したいと
思います」（山下法相）
「私自身、諸外国を訪問する中で〝日本で働きたい〟と思っている人が想像以上に多いことを実感しました。
彼、彼女らを受け入れるには、何より日本が選ばれる国になることが大事。ぜひ、令和元年を『多文化共生元年』
として、さらなる環境整備を進めていきたい」と山下法相は付け加える。