11/11/12 12:57:40.13 P+dxcwKs0
>>315
解釈の世界だから、明確な答えなんて最初から無いよ。
でも、ドイツのような抽象的合憲性の司法議論は、日本ではできないので、
TPP批准後に、具体的な事例として何かが起きないと、違憲としての出訴はできない・・・。
行政法に無名抗告訴訟があるが、これは・・・主観訴訟の範疇だし。。。
民衆訴訟も法律の留保があるし。。。
やっぱ、行政・立法（今回は条約批准がテーマなので立法）を
司法の側から予防的に影響与えることはムリだわｗｗｗ三権分立だしｗｗｗ
そういった意味で、立法府は、憲法にも「国の最高機関」と明記されてるんだが、
その最高機関が、史上最低の連中によって運営されてるからなｗｗｗ
力なく笑うしかないわｗｗｗ