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★【主張】ＴＰＰ交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を
資源に乏しい日本が貿易立国として生き残っていく上で、アジア太平洋に
２１世紀の貿易経済共同体構築をめざす枠組みに加わるという意味ある選択が下された。
野田佳彦首相がようやく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への
「参加に向けて関係国と協議に入る」と明言したことだ。
参加表明は入り口に立ったにすぎない。既に米国など９カ国が交渉中だ。
今後は各国の複雑な利害が絡む中で出遅れを回復し、新たな貿易ルールづくりに
どこまで主導権を発揮して日本の国益を確保できるかが問われる。
≪日本版ＮＳＣの検討を≫
それにはしたたかで、しなやかな交渉戦略とパワーが不可欠だ。各省庁を束ね、
実効性ある「司令塔」を築けるかどうかである。野田首相は国家戦略会議の強化や、
日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設なども検討すべきだ。
首相は１１日夜の記者会見で「貿易立国としてフロンティアを開拓する」と述べ、
「国益を実現する第一歩になる」と参加交渉の意義を強調した。
農業など国内への悪影響を恐れる慎重論が広がり、与党の民主党も積極参加を打ち出せなかった。
首相自身の決断表明が１日遅れたのも極めて遺憾といわざるを得ないが、最終的に国益に合致する判断を下したのは当然といえる。
少子高齢化が進む日本は、海外の成長をとりいれなければ経済活動の縮小が避けられない。
アジアと米、豪などを含むＴＰＰに参加しない選択肢はあり得ない。(続く)
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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