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防衛省で進む次期戦闘機（ＦＸ）選定作業は、十二月中の機種決定へ向け大詰めを迎えた。懸念されるのは、透明性が確保されるか怪しいことだ。
防衛省は今年四月、ＦＸに必要な性能や仕様などを示した提案要求書を受注を希望する米、英政府と関係企業に提示した。
期限までに応募したのは、Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社）、Ｆ／Ａ１８（米ボーイング社）、ユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社）の三機種である。
一機種を選び、十年前後かけて約四十機調達する。維持管理費を含めれば総額一兆円の巨大な航空商戦となる。
■渇望した航空自衛隊
東日本大震災で財政悪化が著しい中でも選定するのは、航空自衛隊が保有する戦闘機のうち、Ｆ４（六十七機）の老朽化が激しく、
日本の防空能力が低下しているためである。本来ならＦ４が十八機退役した二〇〇八年度にも選ぶ予定だった。
開始が遅れたのは、航空自衛隊がレーダーに映りにくいステルス機導入にこだわったからとみられる。
米空軍の最新鋭ステルス戦闘機のＦ２２を渇望したが、技術流出をおそれた米議会が輸出禁止を決議。決議は解かれることなく、
ゲーツ前米国防長官から「（別のステルス機の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。
Ｆ３５の開発は大幅に遅れ、現在もテスト飛行の段階にある。一方のＦ／Ａ１８、ユーロファイターは実戦参加している現役機である。
防衛省のＦＸ選定が昨年までに行われたとすれば、Ｆ３５は未熟過ぎて候補になり得なかっただろう。
今回の選定にあたり、防衛省は荒技を使った。Ｆ１５戦闘機を採用した一九七六年のＦＸ選定で行った飛行審査を排除したのである。
実際に飛ばすことなく、書面だけで決めるという。
選定開始を遅らせたうえ、現役機と競う飛行審査を排除したところにＦ３５への並々ならぬ思い入れがうかがえる。（>>2-6へ続く）
中日新聞 2011年11月11日
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