11/11/11 13:30:44.04 0
>>2の続き
バラマキの戸別所得補償制度の見直しなどは欠かせないが、農業問題の議論が進まない背景には、
タブー視してきた点が幾つもあることも大きい。例えば、農家の平均年齢は約66歳だが、これは、年金受給世代が多いということになる。
本来なら社会保障で対応していくのが筋なのに、農業という括りになった途端、どうして特別な保護、支援が必要になるのだろうか。
農地などの優遇税制も今のままでいいのだろうか。耕作放棄地なのに、転用期待から保持している
状況が横行しているのを放置していていいのだろうか。こうした論点に正面から向き合い、
農業改革を議論していかないことには、TPPだけでなく、
ほかの農業大国とのFTAやEPA（経済連携協定）交渉も進まない恐れがある。
●中国、EUも日本との経済連携に関心
―TPP交渉に消極的な日本は、多くのものを失いつつあるのでは。
浦田：少子高齢化や財政難から、日本の低成長が続くのは必至。日本が経済を維持しようとするなら、
成長率が高いアジアとの関係を深めるしかないのだが、市場開放に消極的な日本に対し、
アジア諸国では失望感も高まっている。
日本国内では、内向きの議論に終始しているが、日本が今、国際交渉の世界で有利な立ち位置にあるという認識を持つべきだろう。
日本がTPP参加に前向きという空気が伝わった途端、中国は日中韓3カ国のFTA交渉の加速を求めてきた。
欧州連合（EU）も日本とのFTAに前向きになってきた。そのことがあって、米国は一層TPPの推進を強めている。
つまり、「日本がTPPに参加する」との観測が呼び水となり、中国、EUとのFTA協議入りの可能性が強まってきたのだ。
アジア太平洋で、米国、中国、EUとの結節点として影響を持つことができる可能性があるのは、日本だけだ。
こんなチャンスは二度と巡ってこないだろう。
TPP交渉に参加し、中国、EUとのFTA交渉も進めるのが日本の生きる道だ。政治のリーダーシップが問われている。
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