11/11/11 13:30:18.32 0
>>1の続き
世界のビジネス環境をより好ましいものにしていくプロセスであり、
自由貿易の恩恵を最も享受してきた日本がその作業に積極的に加わり、
応分の責任を果たしていくのは当然だろう。
また、米国がTPPを推進している大きな目的の1つが、中国対策だ。
アジア太平洋地域での主導権争いという意味合いももちろんあるが、
ビジネス面に関して言えば、将来の中国のTPP参加や、FTAAPへのプロセスをにらみ、
このアジア太平洋地域に透明で公正な市場を作り上げ、
中国企業にそれに適合した行動を取るよう求めるという狙いがある。
これは当然、日本企業にとっても大きなメリットとなる。
目先の損得勘定だけでなく、こうした大きな絵を、日本政府が打ち出していくべきなのだが…。
●日本に求められる応分の責任
―農業問題がTPP、FTA交渉の障害という構図が続いている。
浦田：まず、TPP締結ですべての農産物が即時関税撤廃といった、ありえない話が公然と語られているのは
議論を歪曲する思惑があるとしか思えない。
例えば、米国は豪州とのFTAで関税撤廃の例外とした砂糖などの例外扱いを引き続き求めている。
日本も交渉の結果、コメなど一部の品目の例外化を勝ち取ることも可能だと思う。
それができない場合は、交渉から離脱する選択肢があってもいい。交渉なのだから、柔軟に対応すべきだ。
そもそも、自由化で農業は本当に壊滅するのだろうか。過去の牛肉やオレンジの自由化をみても、
品種改良やブランド化などで差別化を図り、生き残っているではないか。
海外との競争を経て生産性が向上するというのは、産業界だけでなく、農業の世界にも当てはまることだ。
その経験をせずに、守るだけの農業に未来があるとも思えない。
続く