11/11/11 14:19:40.66 iqFVXXrc0
>>617
亀だけど。見てるかな？
他国の医療保険制度をざっと見ると、ほとんどが公的医療保険と民間医療保険が混在する状態。
その他を見ると
アメリカは、公的医療保険はないので、民間医療保険に加入することになる。
ベトナムにいたっては、公的医療保険が整備されていなく、私的支出の割合が全体の６割。
シンガポールは中央積立基金といって、政府が国民の給料の何割かを強制的に積み立てるというやり方らしい。
多数決でいくと、公的医療保険がある程度譲歩させられるのは見えている。
日本はほぼ公的医療保険で医療費をまかなっているよね。
一部の最新の高度医療など公的医療保険が適用されない医療は別費でまかなうことはあるけど。
TPPの交渉の中には公的医療保険の解体は言及されていないけど、混合医療の自由化はアメリカから求められている。
ということは、混合医療の割合が増えていく可能性がある。
また、>>636の指摘のように、今まで公的医療保険適用の範囲だった医療行為が
非関税障壁だと訴えられ、開放されることになったら、その分患者の負担は増える。
また新しい医療行為や薬が公的医療保険適用の範囲と認められなくなったら、また患者の負担が増える。
とこれを繰り返すことによって、公的医療保険の適用範囲が狭められて、形骸化していく。
新たな医療負担をまかなうために民間の保険に加入しなくてはいけなくなる。
実質的な国民皆保険の崩壊だよね。
だから、公的医療保険が協議の対象とならなくても崩壊する可能性はあるってこと。
ニュージーランドの公的医療保険の崩壊についての話があった。
URLﾘﾝｸ(hodanren.doc-net.or.jp)
これ、今の日本の状況そっくりでびっくりするわ･･･