11/11/10 19:22:19.08 +xozQhhD0
●都構想は政令指定都市を廃止し細分化した特別区を置くから、二重行政の解消にならない。
●大阪市・堺市の職員は、そのまま特別区の職員になるから、公務員の削減にならない。
●特別区にも議会が置かれるから、議会の経費は逆に増える。
●特別区は普通市より権限が小さく、財政も例えば東京２３区は固定資産税の５５％を都へ上納する。
そこで、東京商工会議所は２３区を廃止して東京市に統合することを要求している。
●橋下の狙いは、税収をすべて府で吸い上げて、権力を掌握し府政を思いのままにすること。
●特別区は広域行政の決定権がないので、公共投資などの府全体の広域行政に元大阪市・堺市との調整の必要がなくなる。
維新の会のＨＰによれば、特別区と調整しない一元的行政でインフラを整備すると大阪のＧＤＰが上がり、これが
都構想の最大の目的だと言っている。（なぜ大阪市等と調整するとＧＤＰが上がらないかは不明。）
URLﾘﾝｸ(oneosaka.jp)
●そこで、一元的行政でインフラを整備すれば大阪のＧＤＰは上がるのか？大阪は復活するのか？
が問われなければならないのに、橋下信者が経済音痴なため、言うことは都構想と無関係の
「公務員が～～」「既得権益が～～」ばかりwww
●大阪が衰退した原因はＮｏ２だからである。企業でもＮｏ１しか生き残れない時代、都市も同じ
なのである。企業が東京にヒト・モノ・カネの経済資源をつぎ込み、つぎに経済資源をつぎ込む
のは昔なら関西圏。だから大阪が発展したのだが、内需が衰退した今では関西圏ではなく、中国や
東南アジアなどの海外に企業は経済資源をつぎ込んでいる。だから大阪は衰退した。
この流れは、行政を一元化してインフラを整備しても止められない。
●マイクロソフトはずっと無配で、利潤を再投資し利潤を更に増やし株価を上げることで株主に報いた。
しかし、有望な再投資先がなくなった今、マイクロソフトは配当を厚くしている。
地方行政も同じなのである。有望な投資先がなくなった時代に、無理なインフラ整備をして赤字を
積み上げるぐらいなら、基礎自治体の仕事に徹して、あとは減税で住民・民間に還元すべきなのである。
●ボーイング７８７の時代に、関空をハブ空港にするという経済音痴に権限を集中させるリスクは計り知れない