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★大前研一の「産業突然死｣時代の人生論 TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない
●日本のTPP論議に説得性も論理性も見いだせない
米国側の窓口になっているのはUSTRというマイナーな役所である。
これは今までの日米交渉でも米業界の利害丸出しの交渉をやってきた、お世辞にも上等とは言えない役所である。
組織のしっかりとした国務省や商務省ではなく、USTRという役所の遺伝子を日本も少し研究した方がいい。
失業率がいつまで経っても改善しないために来年の大統領選挙がますます厳しくなっている
オバマ大統領の刹那的な利害（米国内での雇用創出）を表に出してごり押しする可能性がかなり高い、と私は見ている。
それにしても日本の財界はおしなべて賛成意見を持っているようだ。
私は今まで40年にもわたって経営コンサルタントとして企業のグローバル化を手伝ってきたが、
貿易障壁があって経営戦略に支障を来した国はTPP交渉参加9カ国では一度もなかった。
だから、これらの国とどんな障害をどのように取り除いていこうとしているのか、政府あるいは財界には明確に説明してもらいたい、と思っている。
一方の反対派の多くは「情緒に流されているだけ」のように見える。
私が日本でのTPP論議を冷ややかな目で見ているのは、そこに損得以外のいかなる説得性も論理性も見いだせないからだ。
貿易戦争においては得てして「ゼロサムゲーム」になる、と思われている。「米国の得は日本の損」ということである。
しかし、それは消費者すなわち生活者から見れば得ということもあるわけで、
誰の立場で何が問題なのかを賛成派・反対派の両サイドとも冷静に説明すべきだ。
良質な農産物が安く入ってくるのに対して、業界は反対と言うだろうが、消費者は賛成だろう。
仮に、「それが安全なものでない」と言うのなら、日本政府が食品衛生法などに基づいて取り締まればいいだけの話だし、
消費者が不安なら買わなければいいだけの話である。
つまり、交渉を始めたら最後、「奈落の底まで突き落とされるぞ！」という恐怖の物語はあまりにも主体性のない脅し、と映る。
nikkei BPnet 抜粋 URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
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