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★ＴＰＰ 県内も賛否対立
大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、県内でも意見が割れている。
農業には反対、製造業には賛成が多いとされるが、例外もある。
「情報が足りない」として、野田佳彦首相に要請書を出す動きも出ている。
■知事×ＪＡ
県内の「対立」が表面化したのは先月１８日。ＪＡ静岡中央会の夏目善宇（よしいえ）会長が、
ＴＰＰ参加に反対する農業団体代表として初めて川勝平太知事と会談し、反対理由と実情を伝えた。
「交渉に参加すれば海外の安い農畜産物が入ってきて、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」。
だが、賛成派の川勝知事は「県内の農産物は品質が高く、勝てる。恐るるに足らず、が私のスタンス」と反論。
「知事とは意見が正反対」と夏目会長ら幹部は憤った。
同会の松本早巳・農政営農部長は「知事が『農芸品』と評するように世界に誇れる農産物が県内に多いのは事実だが、
この視点はＴＰＰ問題の一部分」と指摘する。「全体では不安の方が多い。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛が入ってくる心配、
使用農薬の基準などの情報がない現状で、参加を認めることは怖くてとても出来ない」との主張だ。
■農業者にも
ただ、農業関係者の中にも賛成派はいる。例えば、茶業界で輸出拡大を目指す人々。
静岡市内の生産者の一人は「緑茶は輸入品に脅かされる心配も少なく、輸出増で需要も伸びることを考えれば歓迎」。
市内の製茶問屋社長、渥美富夫さん（６０）も「福島第一原発事故に伴う風評被害で、安全性を考えたいい
お茶を作っている人ほどダメージを受けた。輸出増で、彼らのお茶が改めて世界に評価される機会が広がる」と話す。
一方、農業以外で総じて反対を唱えるのは医療界。県医師会は「外資の病院経営参入などで、国民皆保険制度が崩壊する。
それに対する国の対策も見えない」（事務局）と訴える。（以下略）
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