11/11/10 10:25:30.80 87kN4z1n0
すまん、>>381で抜けてる箇所があったんで補完してもう一度
反対派はこれについてどうなの？
>【ＩＳＤ条項７】反対派がよく例に挙げているカナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案について。
>子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していたが、
>1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業が被害をこうむったとして加連邦政府を訴えた。
>.【ＩＳＤ条項８】この件は、同時並行でアルバータ州が、新法が国内通商協定に違反するとして専門委員会に提訴。
>この結果、新法は国内通商協定に違反すると認定。また、ＭＭＴについては危険物質ではないことも明らかになった。
>この専門委員会の判断を連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止した。.
>【ＩＳＤ条項９】同時に米社に和解金を支払った。これで明らかなように、禁止すべきでない物質の流通を誤って連邦政府が禁止したことが原因であり、
>反対派のいっているような危険物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られたという表現はミスリーディング。
>【ＩＳＤ条項10】この例は、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた連邦政府の失策であり、
>投資先国の失政から企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示している。