11/11/10 05:59:08.71 0 BE:1527826267-PLT(12066)
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、民主党の作業チームは９日夜、政府に対し、
交渉の参加について慎重な判断を求める提言を決定しました。これに対し、野田総理大臣は、
ＴＰＰは日本経済の再生のために必要で、党内の状況を踏まえ緊張感を持って交渉に臨むとして、
１０日に記者会見し、交渉への参加を表明する方針です。
ＴＰＰの交渉への参加の是非を検討してきた民主党の作業チームは、９日夜、提言の原案に基づいて議論を行いました。
この中では、交渉参加に前向きな議員から「野田総理大臣の意向に沿って、
交渉参加の方向で取りまとめるべきだ」という意見も出されましたが、
参加に慎重な議員から「議論で出された慎重な意見を具体的に書き込むべきだ」といった意見や、
「慎重な意見が多かった以上、参加を表明することは認められないと明記すべきだ」という指摘が相次ぎました。
このため、作業チームでは原案を修正し、今週末のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での交渉参加表明について、
党内の議論では賛否両論があったが、「時期尚早・表明すべきではない」との立場に立つ発言が多かったと総括したうえで、
政府には、こうしたことを十分に踏まえて慎重に判断するよう求める提言を決めました。これを受けて野田政権は、
１０日に政府・民主三役会議と経済連携閣僚委員会を開いて、交渉に参加するかどうか最終的な協議を行い、
政府の方針を決定することにしています。野田総理大臣としては、
日本経済を再生させるためにはアジア太平洋地域の成長を取り込む必要があるとしており、１０日に記者会見し、
ＴＰＰ交渉への参加を表明する方針です。そして、党内の状況を踏まえ緊張感を持って交渉に臨む考えも説明し、
理解を求めることにしています。しかし、民主党などの議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長の山田前農林水産大臣は、
９日夜の記者会見で「最終的には、推進派も一緒になって、全員が了承して党の提言をまとめた。（>>2-3へ続く）
NHK 11月10日 4時48分
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