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月経新聞のトンデモ大本営発表 ～捏造はウジテレビを越えた、もはや新興宗教～
月経ビジネス11/7
『いわゆる単純労働者はTPP交渉の対象外』だから日本人の職は奪われない。
ダウト！
TPPではサービス貿易の自由化がしっかり設定されており、
労働者自身の出稼ぎでなく、「サービス貿易」として請負や労務提供の形式であれば、
大量に安い外人を動員することが可能。
建築、製造、流通などで日本人切り捨てが起きるのは確実。
中小下請は親会社から激しい値下げ要求を受けて抹殺される。
TPP参加国を踏み台にして中国人が押し寄せてくる可能性もありw