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嘘を売り歩いている『御用学者』「官僚エコノミスト」『偽ジャーナリスト』らがいる。
ＴＰＰが「第三の開国」だと彼らが大声で根拠の薄いことを触れ回っているが、もしこんなものを締結したら、日本の大不況からの離脱はあり得ず、景気は回復どころか沈降し、
失業があと３９０万人増え、農業は壊滅する。フクシマ以上の災禍が日本にふりそそぐのだ。
ＴＰＰは目先の利益に目がくらんだ経団連や大手メーカーが民主党政権と組んで推進しており、マスコミは（あろうことか産経も含めて）こぞって賛成しているため、反対論が埋没したかにみえる。
ところが個々のイシューとなると、郵貯も農協も医師会も弁護士会も弁理士会も看護師にゼネコンに、反対は増える。そうだ、これはアメリカの日本改造計画である。
そもそも米国の法律である独占禁止法を押しつけられ、それを遵守する日本は伝統的美徳とされた談合制度を自ら破壊し、公共事業の弱体化によりＧＤＰの３％ほどが失われた。
談合、系列は「非関税障壁」といわれ、日本の企業風土の破壊が進んでしまった。パナソニックもＳＯＮＹも外国人株主に振り回され、つぎに日本の多くの企業が中国のカネに支配されようとしている。
推進派が喧伝する「ＴＰＰに加盟すればＧＤＰが２％増加になる」というのは真っ赤な嘘であり、実際にはＧＤＰが２％凹む懼れが強い。
著者の浜田氏はそれを実証していく。
そもそも「ＴＰＰには国境や国家主権をなくすという毒薬が仕込まれている」とする浜田氏は現職の参議院議員であり、菅首相に質問を投げるが、明確な回答がない。農業大国アメリカから穀物、
牛肉、そして遺伝子組み換え食品がどっと日本市場へ乱入することになるのがＴＰＰの骨子にある。
となれば、日本の米農家は９０％、小麦は９９％、デンプン原料作物は１００％の悪影響を受けるばかり。そればかりではない。食糧自給率（カロリーベース）は４０％から１４％に下がると計測される。
大変な事態が予測されているのである。
学者もマスコミも産業界も、目先の宣伝文句に引っかかって、ＴＰＰをよく知らないで、というよりこのＴＰＰの裏に潜む米国の本当の意図に気がつかないまま、いたずらに賛成賛成と言いふらす
手合いが多いのである。
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