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県は先月２７日～今月２日、ＴＰＰ交渉参加への賛否について、
県内の企業関係者と農業関係者にアンケートを実施した。
企業調査では「賛成」「どちらかと言えば賛成」が６２・９％で過半数を占めた一方、
農業調査では、個人経営と法人経営対象では「反対」「どちらかと言えば反対」が
６５・２％に、農協など農業団体では９２％に上った。
企業調査は県内企業や中小企業組合など７２０企業・団体を対象に実施。
回答２９４件（回答率４０・８％）を得た。賛成理由として「国内の産業空洞化を防ぐため」
「輸出拡大の効果により国際競争力が向上する」などが多かった。
「反対」「どちらかと言えば反対」は１４・６％で、「どちらとも言えない」も２２・５％に上った。
農業調査は、対象を農業者（個人経営と法人経営）と、農協などの
農業団体に分けて実施。回答は農業者１６７件（回答率２８％）、
農業団体２５件（同７１・４％）。反対理由としていずれも「自給率確保のため」
「農村・集落の崩壊の可能性」などが多数あった。「賛成」「どちらかと言えば賛成」は
農業者で２５・１％、農業団体では４％あった。【曹美河】
毎日新聞 2011年11月9日 地方版
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