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関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、
九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。
野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、
党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は
説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄）
党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。
党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に
連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが
不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。
これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を
議題に乗せる特異な経済連携だ」と批判。医療や食の安全、
労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を多岐にわたって指摘している。
対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ
「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。
>>2へ続く
2011年11月8日 朝刊
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