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民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は８日夜の役員会で、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をまとめた。
党幹部によると、提言案では交渉への参加、不参加の方針を明記せず、
最終判断を野田首相にゆだねた形だ。９日のＰＴ総会で了承を得たうえで、
前原政調会長に答申する。首相はこれを踏まえ、１０日に交渉参加を表明する方針だ。
ＰＴは８日夜から断続的に役員会を開き、５種類の提言案をたたき台に、意見交換を行った。
推進派は交渉参加を求める案を提示し、慎重派は「参加表明すべきではない」との案を主張したが、
最終的に一本化した。
提言案は、
〈１〉ＴＰＰ交渉参加の是非を判断するに際して種々の懸念に考慮すべきだ
〈２〉ＰＴでは慎重な立場が多かった。従って政府としては国民の懸念について説明をきちんとすべきだ
〈３〉ＡＰＥＣでの参加表明については「ぜひすべき」と「すべきでない」という二つの意見があった―などとしている。
（2011年11月9日03時02分 読売新聞）
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