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小宮山洋子厚生労働相は８日の記者会見で、来年度から「子どもに対する手当」の費用を
国と地方で半分ずつ負担するよう、全国知事会など地方６団体に要請したと明らかにした。
地方の負担は今年度の５千億円程度から１兆円程度に倍増し、国の負担は減る。
地方側の反発は必至で、調整は難航しそうだ。
子ども手当は来年度から、民主党と自公両党の合意に基づき新たな枠組みに移行し、
年間２．２兆～２．３兆円がかかる。今回の提案は、この総額から現在の事業主負担
（１７００億円）を除いた額の半分を国が負担し、残りを都道府県と市町村が４分の１ずつ
負担するよう求めるもの。
現在の子ども手当では、地方が、自公政権時代の児童手当の地方分に相当する額
（今年度は５５００億円）を負担している。
一方、民主党政権が、子ども手当を始める際に所得税と住民税の年少扶養控除の廃止を
決めたため、来年度は地方分で約５０５０億円の増収が見込まれる。
ソース
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