【政治】「子どもに対する手当」の費用、「国と地方で折半」 小宮山厚労相が要請 地方側の反発は必至at NEWSPLUS
【政治】「子どもに対する手当」の費用、「国と地方で折半」 小宮山厚労相が要請 地方側の反発は必至 - 暇つぶし2ch125:名無しさん@12周年
11/11/08 20:27:27.27 IMWLLgEvO
>>120
 日本の経済状況を解説。2010年度に中流層が完全崩壊、特に日本経済を支える消費が旺盛な若者は、年収300万円未満時代に突入。その影響は2011年度から現れ始める
★中流層が崩壊した今、「豊かさ」から「幸福」の社会構造へ転換を!
 共同社会(ゲマインシャフト)で幸福を感じ、利益社会(ゲゼルシャフト)で豊かさを感じる。
 ▽現金給与総額…毎月勤労統計調査[厚生労働省]で、定期給与と特別給与を合わせた合計の給与額
■中流の地盤沈下、中流の崩壊
◆愛知県の中小企業の給料を、2007年と2010年で比較
 先ず注目されるのが若年層の貧困化。
 ▽20代の男性社員…月給25万円以下が55% 『月給が「手取り20万円」に届かない人が過半数を超えた』
 中高年の給料減少ももちろん進んでいる。
 ▽収入が高い50代の男性管理職…年収700万円以下が62% ▽50代の男性社員全体でも…年収500万円以下が過半数超え
 一般的には、中高年で年収500~700万円が中間層。『収入だけで見れば、日本経済を引っ張って来た愛知県でも、中間層は崩壊した』。
◆全国の社員5000人以上の『大企業で』、年収700万円以上の男性社員[国税庁]
 ▽2002年…49% ▽2010年…39% ←急減
 全国の企業が支払う給料総額は、リーマンショックの翌年(2009年)に前年比で4.4%の急減。翌2010年は反動もあり、わずかながら1%増えた。
 だが、その中で給料を減らした上場企業が少なくない。スーパー、アパレル、建設・不動産関連など。全て内需型企業。
■参考
◆日本から「中流家庭」か消える![週刊文春 2011/10/13号]

■「現金給与総額(前年度比)」の数字を見ると、販売数の回復が容易ではないことが推測できる
 ▽2007年度…-0.7 ▽2008年度…-1.1 ▽リーマンショックの翌2009年度…-3.3
 ▽2010年度…+0.6%
 2007~2009年度の間に合計で5%以上も落ち込んだ。
 2010年の3月からプラスに転じ、戻してきてはいるものの、まだ前年度比+0.6%。
 『つまり、2007年度から見ると、「約5%落ちて1%ほど戻した」というのが今の状況』。



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