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★新児童手当の地方負担増、首都圏首長が「ノー」の緊急アピール
・子ども手当に代わり平成２４年度から支給される拡充児童手当の財源に、厚生労働省が
地方自治体へ現在の倍近い負担を求めた問題で、首都圏の知事と政令市長による
「９都県市首脳会議」は８日、川崎市内での会合で「国が決めた施策のために地方の
独自財源が取り上げられることがあってはならない」と、全額国費負担を求める緊急
アピールをまとめた。
アピールでは「子ども手当創設にあたり政府は全額国費で行うとしていた」と強調し、
負担増要求を「地域主権の実現とは相容れないもの」と批判している。
会議では「（制度変更を）言葉のあやでごまかしながら、負担だけは地方にさせる考え方」
（上田清司埼玉県知事）などの批判が相次ぎ、石原慎太郎都知事は会議後「地方分権と
言っていたのとずいぶん矛盾しており、背信行為ではないか」と述べた。
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