11/11/08 11:46:55.76 0
>>1（の続き）
野田政権と財務省があえて外国の地で踏み込んだのも、そうした流れを既成事実化して、凍結へのハードルを高くしようという狙いだろう。
負担をする国民を蚊帳の外に置いて「もう後戻りはできない」という相場観づくりを先行させるのは容認できない。
このままだと、来年三月末までに引き上げ時期と上げ幅の数字を書き込んだ法案が国会に提出される。増税そのものの是非だけでない。
国民にどう向き合うのか。「外堀を埋める」ような政治でいいのか。ここは野田首相の政治手法が問われる局面である。（引用終了）
中日新聞 2011年11月8日
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