11/11/08 11:16:52.55 DfNwY21j0
●都構想は政令指定都市を廃止し細分化した特別区を置くから、二重行政の解消にならない。
●大阪市・堺市の職員は、そのまま特別区の職員になるから、公務員の削減にならない。
●特別区にも議会が置かれるから、議会の経費は逆に増える。
●東京２３区のような特別区は税収（固定資産税・地方税）を都に上納して、再配分を受ける
から、特別区によっては上納した額より分配が少なくなる恐れがあり、不平不満が出る。
●橋下の狙いは、税収をすべて府で吸い上げて、権力を掌握し府政を思いのままにすること。
（平松が「結局は、金が欲しいんだろ」と言っているのはこのこと。）
●都構想の唯一の利点は、府全体で公共投資などの計画が立てやすくなること。
維新の会のＨＰによれば、一元的行政でインフラを整備して大阪のＧＤＰを上げることが
都構想の最大の目的だと言っている。
URLﾘﾝｸ(oneosaka.jp)
●そこで、一元的行政でインフラを整備すれば大阪のＧＤＰは上がるのか？大阪は復活するのか？
が問われなければならないのに、橋下信者が経済音痴なため、２ｃｈでは全く焦点がボケており
マスコミも未だに都構想の論点が読めていない。
●大阪が衰退した原因はＮｏ２だからである。企業でもＮｏ１しか生き残れない時代、都市も同じ
なのである。企業が東京にヒト・モノ・カネの経済資源をつぎ込み、つぎに経済資源をつぎ込む
のは昔なら関西圏。だから大阪が発展したのだが、内需が衰退した今では関西圏ではなく、中国や
東南アジアなどの海外に企業は経済資源をつぎ込んでいる。だから大阪は衰退した。
この流れは、行政を一元化してインフラを整備しても止められない。
●有望な投資先がなくなった企業は、無理な投資を止め、配当を厚くして株主に報いる。
マイクロソフトはずっと無配で、利潤を再投資し利潤を更に増やし株価を上げることで株主に報いた。
しかし、有望な再投資先がなくなった今、マイクロソフトは配当を厚くしている。
●地方行政も同じなのである。有望な投資先がなくなった時代に、無理なインフラ整備をして赤字を
積み上げるぐらいなら、基礎自治体の仕事に徹して、あとは減税で住民・民間に還元すべきなのである。