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★「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白 高木勇樹・元農林水産事務次官
日本はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するのか。
今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、
野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。
日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、
通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、
冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。
この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。
第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏(現・日本プロ農業総合支援機構副理事長)。
TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、
コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。
日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価を維持しようとする政策をとってきた。
これに対し高木氏は、これまでの農業保護のあり方は間違っていたと自らの過去も含めて批判する。
反対派の議論とは全く逆に、日本の農業再生のために、なぜTPP交渉に参加する必要があると説くのか。
TPP(環太平洋経済連携協定)に反対する人たちは、何から何まで総動員してTPPを非難しているが、
私にはあまり説得力があるとは思えない。
彼らは「TPPに入ると国の形が変わってしまう」というが、今は何が起きているのか。
今はなし崩しに国の形が変わっているのだ。(続く)
日経ビジネス11月7日号 特集「TPP亡国論のウソ」 URLリンク(business.nikkeibp.co.jp)
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