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>>1（に続く）
しかし、『日本経済新聞』の世論調査（１０月２８～３０日）では、野田内閣の支持率は１カ月前の調査に比べて横ばいの５８％で、
不支持率は２ポイント下がって２９％だった。安定感を著しく欠く内閣が続いてきただけに、「目立ちもしないが失点も少ない」野田流が、
今のところ功を奏しているのかもしれない。谷垣氏の質問は、そんな首相に対し攻め手を欠く焦りを反映していたように思える。
谷垣氏の足元は、実際には野田首相以上に不安定だ。ＴＰＰ問題もしかり。民主党内では日に日に参加反対論が強まっているように見えるが、
自民党内も賛否は真っ二つに分かれている。谷垣氏はテレビ番組で一時、参加に前向きな姿勢をほのめかしたが、
それが報道されると党の農林関係議員の会合で批判が噴出し、発言がたちまちトーンダウンしたのは、そのためだ。
結局、谷垣氏は代表質問では「わが国は自由貿易体制を志向せざるをえない」と語る一方で、「国内産業に対しては不安と弊害を払拭すべく、
財源に裏付けられた対策を適切に講じていくのが、わが国の基本戦略では」と反対派に対し、首相と同様、気配りするのを忘れなかった。
言うまでもなく、本音では参加に極めて前向きな野田首相が自らの姿勢を明らかにする方が先だろう。
だが、谷垣氏も自らの考えをあいまいにして、「首相は賛否を明確にせよ」と迫るだけでは何も言っていないに等しい。
「私も悩んでいる」と語った方がまだ誠実だ。
経済界には「自民党こそＴＰＰ参加に前向きになって、民主党が不得手とする経済成長戦略を打ち出すべきだ」と期待する声が強い。
ところが自民党も亀裂を恐れ、「党の意見集約をする前に民主党内の議論を見守る」、
いや、それどころか「民主党がＴＰＰ問題で再び分裂状態になって自壊するのを待つのが得策」といった声さえ強まっているのだ。
健全野党、責任野党への道は険しいというほかない。かつての旧社会党のように「何でも反対」路線に戻りつつあるのではないかと疑うほどだ。（>>2-6続く）
毎日新聞 2011年11月7日
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